小松市議会 2021-02-26 令和３年予算決算常任委員会総括質疑 本文 開催日: 2021-02-26
申請により、対象者には受給者証が交付され、指定された医療機関の治療による医療保険の自己負担分の一部が更生医療として公費負担されます。自己負担額は原則１割、所得に応じて自己負担額の上限がございますが、１割となりますが、障害者医療費の助成制度の対象となる方は自己負担額をさらに抑えることができるような仕組みとなっておりまして、経済的負担の軽減に配慮しているところでございます。
申請により、対象者には受給者証が交付され、指定された医療機関の治療による医療保険の自己負担分の一部が更生医療として公費負担されます。自己負担額は原則１割、所得に応じて自己負担額の上限がございますが、１割となりますが、障害者医療費の助成制度の対象となる方は自己負担額をさらに抑えることができるような仕組みとなっておりまして、経済的負担の軽減に配慮しているところでございます。
障がい者医療費については、障害者の保健の向上を目的に、障害のある人が健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分に対して助成するもので、これまで65歳以上の対象の方は一度自己負担分を支払った後で払戻しの手続を行う償還払いから、今年の10月診療分から医療機関の窓口で医療費受給者証を提示することで自己負担分の支払いが不要となる現物給付へ変更するものであります。
障がい者医療費助成の対象者のうち65歳以上の方については、これまで医療機関の窓口で一旦自己負担分を支払い、領収書を添えて市役所に払戻しの申請をする償還払い方式となっていますが、手続の利便性向上のため、今年の10月診療分から受給者証の提示で窓口での支払いは不要となる現物給付方式に変更いたします。
議員御案内のとおり、65歳以上の方の障害者医療費助成につきましては、医療機関等の窓口において一旦自己負担分を支払い、後日、市の窓口や南部行政サービスセンター等の窓口で申請し、講座振込で自己負担を払戻しする償還払いによる支給をしているところでございます。
議員御案内のとおり妊産婦医療費助成については、妊娠、出産に伴い生じた病気やその他の病気の保険診療自己負担分を自治体が公費で助成し、妊婦の経済的負担を軽減するものであります。 全国の状況は、妊産婦医療費助成制度を実施している自治体としては４県48市町ある中、石川県では妊娠、出産に伴い生じた病気について１市１町が実施しているところでございます。
ところが、65歳になった途端に償還払いに変わり、一旦窓口で自己負担分を支払い、申請して、払い戻しを受ける必要が生じます。障害のある方は、特に高齢になるほど生活環境は悪化し、毎月、払い戻しの申請手続に出かけなければならない困難さや、窓口での一時支払いという経済的にも大きな負担が強いられています。高年期になっては、病気もふえてきて、医療機関への受診の必要が高まってくる時期です。
風邪やけがなどの通院、入院に対する医療費の自己負担分の助成は県内初とされております。また、現行制度の身体障害者手帳１級から３級の人及び療育手帳Ａ、Ｂの人の所得制限の基準も緩和され、このことも対象範囲が平成30年８月の診療分より拡充されましたので、その利用状況についてお尋ねいたします。
要は、保護者にとってみれば、いわゆるそこの保育園の給食費を含めて、そういった上乗せの部分も徴収されますよ、保育料がありますよ、自己負担分がふえますよということになるわけですよね。そういったことを保護者は選びようがなくなってしまうという。
議員御案内のとおり、介護保険では入浴や排せつなどに使用する福祉用具購入費と、手すりの取りつけや段差解消などの住宅改修費について、利用者が一旦費用の全額（10割）を支払い、その後に自己負担分（１割から３割）を除く保険給付分の支給を受ける償還払いを原則としております。 そのメリットとしまして、改修工事を行う事業者が制限されない。
そこを自己負担額を支払った後、残りは金沢市から施工業者に支払う受領委任払いにすれば、住宅所有者の自己負担分だけを準備すればよくなり、年金生活の高齢者にしても使いやすい制度に近づくのではないかと思いますので、これについてどうお考えなのか所見を伺いたいと思います。 ○清水邦彦議長 山野市長。
子供の柔道整復師の施術につきましては、医療保険制度が異なるため、窓口で一旦自己負担分を支払い、後日、市へ申請をしていただく償還払い方式となっております。 通常の医療費につきましては、平成27年８月より窓口での支払いを必要としない現物給付となっており、子育て世代の経済的負担の軽減と利便性が向上したものと認識をいたしております。
助成を受ける方法については、大きく分けて現物給付方式と償還払い方式の二つがあるが、償還払い方式は、医療費の自己負担分を一度窓口で支払う必要があることから、利用しやすい制度となっていない。現物給付方式は要した医療費の総額やどのような助成を利用しているのか理解しづらい面があるものの、対象者にとっては窓口で支払う必要がなく、利用しやすい制度と言える。
近年、所有者等の高齢化により自己負担分も難しくなってきており、維持管理が困難になってきているとの声が聞かれます。 そこで、単に市の補助金を割り当てるのではなく、特段の理由があれば上乗せ補助などするべきではないかと思います。 また、市はふるさと納税でガバメントクラウドファンディングも行っておりますが、文化財でも多額の費用がかかるものについては、この手法を取り入れるべきではないかとも思います。
医療費助成費の心身障害者医療費については、身体障害者手帳１級から３級、療育手帳Ａ、Ｂを所持する障害者の医療費自己負担分を助成するものでありますが、所得基準の緩和について検討を求めました。
また、地方自治体の判断により、医療機関の窓口で自己負担分の減額を行う現物給付を導入した場合、国は、医療費の波及増分は実施した地方自治体が負担すべきとして、国民健康保険国庫負担金等を削減するペナルティーを講じており、助成制度拡充の妨げになっている。
また、もう一つ、マイナンバーがあることから医療費の自己負担分を払い戻しに行くと、子供が多い世帯ほどマイナンバーを一人一人書かなきゃならないというこれまで以上に手続が大変になって、もっと簡略化できないのかというような声まで挙がっている現状でございます。 そのこともあります。
心身に障害のある方が健康保険を使って医療を受けたときの自己負担分を助成するものでございまして、県２分の１、市２分の１の負担で行っているものでございます。心身障害者手帳１級、２級、３級の方、療育手帳のＡまたはＢの方が対象でございます。 小松市では、議員御案内のとおり本人の所得、配偶者の所得、扶養義務者の所得による所得の制限が設けられております。
さらに、自己負担分を除いた薬代は、私たちの保険料と税金で運営されている公的な医療保険から支払われているため、薬代の削減によって医療保険の支払い額も抑えることで、それに投入される保険料や税金の負担減にもなります。つまりジェネリック医薬品の普及によって、健康保険組合の負担や国の財政負担の削減に貢献することになります。 しかし、ジェネリック医薬品の効き目や安全性を心配する方も少なくありません。
一方、歳出では、第66回全国植樹祭の開催、（仮称）公立小松大学の平成30年４月開学に向けた準備、（仮称）エコロジーパークこまつ・クリーンセンター建設の着手、こども医療費自己負担分・第３子以降保育料の無料化や高齢者総合相談センターの５圏域10センターへの拡充などのやさしいまちづくりの推進、末広テニスコートの人工芝化など市民のスポーツライフの向上と新たなライフスタイルへの変革とまちのブランド力向上を目指
ただし、健康保険証や受給者証を提示しない場合、また、県外の医療機関を受診した場合などは、現物給付の対象とはなりませんので、一旦窓口での自己負担分を支払っていただく必要がございます。 このように、現物給付の対象とならず、窓口で支払いをされた場合は、領収書を添付の上、市役所・出張所の窓口で申請をされれば、これまでどおり償還払いによる助成は受けることができます。